個人データの処理に係る自然人の保護及び当該データの自由な移転に関する、並びに指令95/46/ECを廃止する2016年4月27日の欧州議会及び理事会規則(EU)2016/679(一般データ保護規則)(以下「本規則」または「GDPR」といいます)は、管理者に対し、第13条および第14条に定めるすべての情報、ならびに処理に関する第15条から第22条まで及び第34条に基づくすべての通知を、簡潔で、透明性があり、理解しやすく、容易にアクセスできる形式で、明確かつ平易な文言を用いて、特に子どもを個別の対象とする情報の場合にはなおさらそのようにして、データ主体に提供する義務を定めています。データ主体から求められた場合、データ主体が本人であることを証明したことを条件として、情報を口頭で提供することもできます。
ウェブサイトwww.pleasuremachineapp.comの運営に関連して個人データの処理も行われるため、Afinode, s.r.o.(所在地：Povina 234, 023 33 Povina、会社登録番号：47428830、納税者番号：2023942734、VAT番号：SK2023942734)は、スロバキア共和国の関連法令および欧州連合の法令に従い、管理者として情報提供義務を履行し、本文書を通じてデータ主体に個人データの処理条件についてお知らせします。
1. 基本用語
管理者
Afinode, s.r.o.(所在地：Povina 234, 023 33 Povina、会社登録番号：47428830、納税者番号：2023942734、VAT番号：SK2023942734、ジリナ地方裁判所の商業登記簿Sro部、登録番号67976/Lに登記)は、ウェブサイトwww.pleasuremachineapp.com(以下「本ウェブサイト」といいます)の管理者です。
管理者は、個人データの処理にあたり、本規則、および個人データ保護ならびに特定の法令の改正に関するスロバキア法第18/2018号(以下「本法」といいます)に従って行動します。
その活動の規模および内容に鑑み、管理者は本法§44に基づきデータ保護責任者を選任する義務を負いません。データ主体として、ご自身の個人データの処理に関してご質問がある場合は、管理者宛てに電子メールアドレス[email protected]までご連絡いただくか、電話番号+421 948 042 641までお電話いただくか、または管理者の所在地を直接ご訪問ください。
データ主体
データ主体とは、管理者がその個人データを処理する、識別された又は識別可能なすべての自然人をいいます。識別可能な自然人とは、特に以下のような識別子を参照することにより、直接的又は間接的に識別され得る者をいいます。
- 名、姓、生年月日
- 識別番号(個人識別番号、身分証明書番号)、位置データ(住所)
- 自然人の遺伝的な特徴または後天的に獲得された遺伝的な特徴に関する遺伝データ
- データ主体の過去、現在または将来の身体的または精神的な健康状態に関する情報を提供する、データ主体の健康状態に関するデータ
- 当該自然人の身体的、生理的、遺伝的、精神的、経済的、文化的または社会的アイデンティティに固有のデータ
- オンライン識別子 - 自然人には、その機器、アプリケーション、ツールおよびプロトコルにより提供されるオンライン識別子(IPアドレス、Cookie、その他の識別子)が割り当てられる場合があります。
本文書においてデータ主体とみなされるのは、管理者のウェブサイトを訪問する自然人、または管理者に自らの個人データを提供したその他の自然人です。
個人データ
個人データとは、識別された又は識別可能な自然人に関するあらゆる情報をいいます。
個人データの処理
個人データの処理とは、自動的な手段によるか否かを問わず、個人データまたは個人データの集合に対して行われるあらゆる操作または一連の操作をいい、例えば、取得、記録、編集、構造化、保存、翻案もしくは変更、検索、閲覧、利用、送信、拡散その他の方法による提供、整列もしくは結合、制限、消去または破壊などがこれに当たります。
法的根拠
管理者は、GDPRが定める法的根拠のいずれかがこれを認める場合に限り、個人データを処理することができます。個人データの処理にあたり、管理者は以下の法的根拠の一つまたは複数に依拠します。
- データ主体が、一つまたは複数の特定の目的のために自らの個人データの処理に同意した場合
- データ主体が当事者となっている契約の履行のために処理が必要な場合
- 管理者の法的義務を遵守するために処理が必要な場合
- データ主体または他の自然人の生命に関する利益を保護するために処理が必要な場合
- 公共の利益において、または管理者に与えられた公的権限の行使において行われる職務の遂行のために処理が必要な場合
- 管理者または第三者が追求する正当な利益のために処理が必要な場合
個人データの保存期間
一般に、管理者はデータ主体の個人データを以下の範囲に限り保存します。
- 該当する目的のために必要な期間
- 適用される法令を遵守するために合理的に必要な範囲、または時効に関する関連規定に照らして適切な範囲
2. 個人データおよびその処理目的
お問い合わせフォームのための個人データの処理：
- 個人データの処理目的：
- 管理者が提供するサービスに関するご質問、またはその他のご質問やご意見の送信 - 処理される個人データの範囲：
- 電子メールアドレス - 個人データの処理の法的根拠：
GDPR第6条第1項(a) - データ主体が、一つまたは複数の特定の目的のために自らの個人データの処理に同意したこと。
データ主体は、お問い合わせフォームへの記入を目的とする個人データの処理への同意を、管理者の所在地宛ての書面により、または電子メールアドレス[email protected]宛てに、いつでも撤回する権利を有します。同意の撤回は、撤回前の同意に基づく個人データの処理の適法性に影響を与えません。 - 個人データの保存期間：
- 1年間 - 個人データの受領者：
- 管理者は、本ウェブサイトの運営のため、ウェブホスティングプロバイダーであるWebsupport, s.r.o.(所在地：Staré Grunty 12, 841 04 Bratislava)に個人データを提供します。
- 管理者は、特別法またはスロバキア共和国が拘束される国際条約に基づき個人データを処理する公的機関に個人データを提供します。
3. Cookie
当社は、GDPR第6条第1項(a)の法的根拠に基づきCookieを処理します - データ主体が、一つまたは複数の特定の目的のために自らの個人データの処理に同意したこと。
データ主体は、お問い合わせフォームへの記入を目的とする個人データの処理への同意を、管理者の所在地宛ての書面により、または電子メールアドレス[email protected]宛てに、いつでも撤回する権利を有します。同意の撤回は、撤回前の同意に基づく個人データの処理の適法性に影響を与えません。
Cookie設定
Google Analytics
管理者は、Cookieに関連してGoogle Analyticsのサービスも利用しており、これにより本ウェブサイトの機能を最適化する目的でユーザーの行動を分析しています。管理者は、「IP匿名化」機能を有効にした状態でGoogle Analyticsを利用しています。
4. データ主体の権利
データ主体であるお客様は、書面による請求に基づき、管理者に対して以下を求める権利を有します。
- お客様に関する個人データが処理されているか否かの確認
- 一般に理解しやすい形式による、情報システムにおける個人データの処理に関する情報。その範囲は、管理者および処理者(選任されている場合)の識別情報、個人データの処理目的、処理される個人データの一覧または範囲、求められる個人データの提供が任意であるか義務であるかについての説明、同意の有効期間、または個人データの提供義務を課す法令の告知、個人データが提供される場合の第三者、個人データが開示される場合の受領者の範囲、個人データが公開される場合の公開の形式、個人データの移転が行われる場合の第三国です。
- 一般に理解しやすい形式による、管理者が処理のために個人データを取得した情報源に関する正確な情報
- 一般に理解しやすい形式による、処理の対象となっている個人データの一覧
- 処理の対象となっている、不正確、不完全または最新でない個人データの訂正または破棄
- 処理目的が終了した個人データの破棄。個人データを含む公文書が処理の対象となっている場合は、その返還を求めることができます。
- 法律違反があった場合における、処理の対象となっている個人データの破棄
- 管理者が同意に基づき個人データを処理している場合における、同意の有効期間満了前の撤回を理由とする個人データのブロック
データ主体は、上記の請求、または個人データの漏えいその他管理者による個人データの処理に関する重大な事実についての情報を、上記の住所、電話番号+421 948 042 641、または電子メールアドレス[email protected]宛てに管理者に送付することができます。
個人データへのアクセス権
データ主体は、自らに関する個人データを管理者が処理しているか否かについて、管理者から確認を得る権利を有します。管理者が個人データを処理している場合、データ主体は、当該個人データにアクセスし、以下に関する追加情報を得る権利を有します。すなわち、処理目的、処理される個人データの種類、個人データが提供された者または提供される予定の者(可能な場合には、特に第三国の受領者または国際機関)、個人データが第三国または国際機関に移転される場合には法律で求められる適切な保護措置について通知を受ける権利、個人データの保存期間(それが不可能な場合はその決定基準に関する情報)、個人データの訂正、消去もしくは処理の制限を求める権利、または個人データの処理に異議を述べる権利、個人データ保護に関する手続の開始を申し立てる権利、個人データがお客様から取得されたものでない場合はその情報源、ならびにプロファイリングを含む自動化された個人の意思決定の有無です。プロファイリングとは、人に関する一定の個人的側面、特に職務遂行能力、経済状況、健康、個人的嗜好、関心、信頼性、行動、位置または移動に関する側面を評価するために個人データを用いることから成る、あらゆる形態の個人データの自動処理をいいます。これらの場合、管理者はデータ主体に対し、特に用いられる手法、ならびに当該個人データの処理がデータ主体にとって有する意義および想定される結果に関する情報を提供します。管理者は、処理している個人データを提供する義務を負います。個人データを繰り返し提供する場合、管理者は事務費用に相当する合理的な手数料を請求することができます。管理者は、お客様が求める方法で個人データを提供する義務を負います。個人データを取得する権利は、他の自然人の権利に悪影響を及ぼしてはなりません。
個人データの訂正権
データ主体は、自らに関する不正確な個人データを管理者が不当な遅滞なく訂正するよう求める権利を有します。個人データの処理目的に応じて、データ主体は不完全な個人データを補完させる権利を有します。
個人データの処理に対する異議申立権
データ主体は、管理者がプロファイリングを行う場合、または以下の法的根拠に基づき個人データを処理する場合、自らの特定の状況に関する理由により、自らの個人データの処理に異議を述べる権利を有します。
- 公共の利益において、または管理者に与えられた公的権限の行使において行われる職務の遂行のために個人データの処理が必要な場合
- 管理者または第三者の正当な利益のために個人データの処理が必要な場合
管理者は、データ主体の権利もしくは利益に優越する、処理のためのやむを得ない正当な利益、または法的請求の行使のための理由を証明しない限り、データ主体の個人データをそれ以上処理してはなりません。データ主体は、ダイレクトマーケティングを目的とする自らに関する個人データの処理(ダイレクトマーケティングに関連する範囲でのプロファイリングを含みます)に異議を述べる権利を有します。データ主体がダイレクトマーケティングを目的とする個人データの処理に異議を述べた場合、管理者はそれ以降、ダイレクトマーケティングを目的として個人データを処理してはなりません。データ主体は、自らの個人データが科学的目的、歴史的研究目的または統計目的で処理される場合、自らの特定の状況に関する理由により、自らに関する個人データの処理に異議を述べる権利を有します。ただし、公共の利益を理由とする職務の遂行のために個人データの処理が必要な場合を除きます。
個人データの消去権(「忘れられる権利」)
データ主体は、自らに関する個人データを管理者が不当な遅滞なく消去するよう求める権利を有します。お客様が管理者に個人データの消去を求めた場合、管理者は以下の場合にこれを消去する義務を負います。
- 個人データが、取得された目的またはその他の方法で処理された目的との関係で、もはや必要でない場合
- データ主体が、管理者による自らの個人データの処理の根拠となっている同意を撤回し、かつ個人データの処理について他の法的根拠が存在しない場合
- データ主体が個人データの処理に異議を述べ、かつ個人データの処理について優越する正当な理由が存在しない場合、またはダイレクトマーケティングを目的とする個人データの処理(ダイレクトマーケティングに関連する範囲でのプロファイリングを含みます)に異議を述べる場合
- 個人データが違法に処理されている場合
- 消去の理由が法令に定める義務の履行である場合
- 個人データが、本法§15第1項に基づく情報社会サービスの提供に関連して取得された場合
管理者がデータ主体の個人データを公開しており、上記の条件に基づきこれを消去する義務を負う場合、管理者は、利用可能な技術および費用を考慮して、当該個人データを処理している他の管理者に対し、それらの管理者が当該個人データへのリンクおよびその複製または写しを消去するよう通知する義務も負います。
管理者は、個人データが以下のために必要な場合、これを消去する義務を負いません。
- 表現の自由または情報の権利を行使するため
- 法律もしくは国際条約に基づく義務の履行のため、または公共の利益において、もしくは管理者に与えられた公的権限の行使において行われる職務の遂行のため
- 公衆衛生の分野における公共の利益を理由として
- アーカイブ目的、科学的目的、歴史的研究目的または統計目的のため(消去により当該処理の目的の達成が不可能となり、または著しく困難となるおそれがある場合)、または
- 法的請求の行使のため
個人データの処理の制限に関する権利
データ主体は、以下の場合、管理者が自らの個人データの処理を制限するよう求める権利を有します。
- データ主体が自らの個人データの正確性に異議を述べる場合。この場合、管理者はその正確性を確認するまでの期間、データ主体の個人データの処理を制限します。
- データ主体の個人データの処理が違法であり、データ主体が消去に代えてその利用の制限を求める場合
- 管理者が処理目的のためにもはや個人データを必要としないが、データ主体が法的請求の行使のためにそれを必要とする場合、または
- お客様が個人データの処理に異議を述べた場合。
- 管理者は、管理者側の正当な理由がデータ主体の正当な理由に優越するか否かが確認されるまで、個人データの処理を制限します。
個人データの処理が制限された場合、管理者は、保存を除き、データ主体の同意を得た場合、または法的請求の行使、人の保護もしくは公共の利益を理由とする場合に限り、個人データを処理することができます。管理者は、個人データの処理の制限が解除される前に、データ主体にその旨を通知する義務を負います。
個人データの訂正、消去または処理の制限に関する通知義務
管理者は、不可能であることが判明した場合または過大な労力を要する場合を除き、受領者(データ主体の個人データの提供を受けたすべての者)に対し、個人データの訂正、個人データの消去または個人データの処理の制限を通知する義務を負います。データ主体が求める場合、管理者はデータ主体にこれらの受領者について通知します。
データポータビリティの権利
データ主体は、自らに関する個人データであって管理者に提供したものを、構造化され、一般的に利用され、機械可読な形式で受け取る権利を有します。また、技術的に可能であり、かつお客様の個人データの処理が自動化された手段(すなわち電子的な手段)により行われる場合には、当該個人データを他の管理者に移行する権利を有します。ただし、個人データが以下のいずれかにより処理されている場合に限ります。
- 同意に基づく場合
- 処理が自動化された手段により行われる場合
- または、データ主体が当事者となっている契約の履行のため、もしくはデータ主体の請求に基づき契約締結前の措置を講じるために必要な場合
この権利は、他者の権利に悪影響を及ぼしてはなりません。データポータビリティの権利の行使は、個人データの消去権を妨げるものではありません。データポータビリティの権利は、公共の利益において、または管理者に与えられた公的権限の行使において行われる職務の遂行のために必要な個人データの処理には適用されません。
個人データ保護に関する手続の開始を申し立てる権利
データ主体が、個人データ保護法に定める自らの権利を直接侵害された場合、データ主体は本法§100に基づき、スロバキア共和国個人データ保護局に対し、個人データ保護に関する手続の開始を申し立てる権利を有します。手続の目的は、個人データの処理において自然人の権利の侵害があったか否か、または法律違反があったか否かを確認し、不備が認められた場合には、正当かつ適切であれば是正措置を課し、または法律違反に対する制裁金を科すことです。申立書の書式は、同局がそのウェブサイト上で公開しています。手続開始の申立書には、申立書に記載された主張を裏付ける証拠、およびデータ主体が管理者に対して権利(個人データへのアクセス権、個人データの訂正を求める権利、個人データの消去または処理の制限に関する権利、個人データの処理に対する異議申立権、データポータビリティの権利)を行使した場合には、その行使を証明する文書の写しその他の証拠を含めるか、または当該権利を行使しなかったことについて特に考慮に値する理由を記載しなければなりません。
上記の権利(個人データ保護に関する手続の開始を申し立てる権利を除きます)は、個人データの処理を監督する管理者に対し、電子メールまたは郵便による書面で行使することができます。また、管理者に対し、個人データの漏えいその他管理者による個人データの処理に関する重大な事実を通知することもできます。
データ主体は、自らの個人データが不正に処理されている疑いがある場合、以下に対して個人データ保護に関する手続の開始を申し立てることができます。
スロバキア共和国個人データ保護局
所在地：Hraničná 12, 820 07 Bratislava 27
または、同局のウェブサイトhttp://www.dataprotection.gov.skを通じて同局に連絡することもできます。
データ主体が完全な行為能力を有しない場合、その権利は法定代理人が行使することができます。データ主体が死亡している場合、データ主体が本法に基づき有していた権利は、近親者が行使することができます。
個人データ保護法に基づくデータ主体の請求について、管理者は無償で対応します。ただし、特別法に別段の定めがない限り、複製の作成、技術的媒体の調達およびデータ主体への情報の送付に関連して合目的的に支出された実費の額を超えない範囲での費用の支払いを除きます。管理者は、請求の受領日から遅くとも30日以内に、データ主体の請求に書面で対応する義務を負います。個人データ保護法に基づくデータ主体の権利の制限については、管理者は不当な遅滞なく、データ主体およびスロバキア共和国個人データ保護局に書面で通知します。
5. 第三国または国際機関への個人データの移転
管理者は、第三国または国際機関にいかなる個人データも提供しません。
6. プロファイリングを含む自動化された個人の意思決定
データ主体であるお客様は、プロファイリングを含む自動処理のみに基づく決定であって、お客様に関して法的効果を生じさせ、または同様にお客様に重大な影響を及ぼす決定の対象とされない権利を有します。
管理者は、上記のいずれの目的のための個人データの処理においても、自動化された個人の意思決定もプロファイリングも使用しません。
7. 個人データの保存および保護
本ウェブサイトの管理者は、個人データの保護に責任をもって真摯に取り組んでいます。管理者は、個人データ保護に関する関連法令および本文書に従い、個人データを機密情報として取り扱います。
管理者は、個人データを手作業により、または電子システムを利用して処理します。管理者は、個人データの正確性および最新性を確保するため、個人データを不正または違法な処理、偶発的な紛失、破壊または損傷から保護するため、ならびに個人データの保護水準を可能な限り高めるため、必要かつ不可欠なすべての組織的、技術的および管理的措置を講じています。
個人データ保護に関する本文書は、随時変更される場合があります。管理者は、本文書に関するいかなる変更も本ウェブサイト上で公表し、変更を行う前に、管理者が個人データを処理するデータ主体に通知します。法律で求められる場合、管理者は本文書を変更する前にデータ主体の同意を求めます。